△議案第１号から議案第34号まで上程、説明
○議長（古見金弥君） 日程第４、議案第１号「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例制定の件」から日程第37、議案第34号「山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」までを一括議題といたします。 石井市長から提案理由の説明を求めます。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 平成24年第１回の
大月市議会定例会の開催に当たり、本日、提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 早いもので、東日本大震災から、１年が経過しようとしております。 被災地では、今なお傷跡が多く残る中、復旧・復興に向けた取り組みが進められており、本市におきましても、引き続き支援をしていきたいと考えております。 防災対策の充実を図る上で、本市におきましても、「孤立集落の発生」による情報収集や伝達手段の確保が、課題になっているところから、その対策として、国・県の補助制度を活用し、当初予算において「
衛星携帯電話機３台の設置」を計画いたしました。 設置場所につきましては、市役所や消防署からの距離を考慮する中で、市内３カ所とし、旧笹子小、旧瀬戸小、及び旧
梁川小学校敷地にある防災備蓄倉庫内を予定しております。 運用に当たっては、定期的な通話点検やバッテリーの充電が予定されることから、地元消防団や自治会、自主防災組織の方々との連携を図り、災害時に活用できるよう整備していきたいと考えております。 また、避難の際の目安となる、
土砂災害警戒区域や避難所等の情報が掲載された「
ハザードマップ」の作成につきましても、当初予算に県補助金を利用した作成経費を計上したところであり、山梨県と掲載内容等を確認しながら、平成24年度内の作成と全戸配布を目指してまいります。 去る１月28日と29日に発生いたしました、山梨県東部・富士五湖地域を震源とした地震は、本市では震度４を記録しましたが、東部・富士五湖地域では震度５弱を記録したところもありました。 本市においては被害こそありませんでしたが、改めて、地震の怖さを感じた市民の方々も多かったのではないでしょうか。 地震発生直後に放送された防災行政無線は、震度４以上を予測、あるいは観測しますと、自動的に「震度」や「放送文」が衛星を介して直接放送される「
全国瞬時警報システム」が作動したものであります。 このシステムは、昨年度整備したものでありますが、正常に機能いたしましたので、今後におきましても、いち早い情報の周知ができることから、災害時の情報伝達に役立つものと確信したところであります。 また、災害時における地域防災力の向上と防災活動を指導できるリーダーの養成を目指し、昨年度より実施しております「
地域防災リーダー養成講習会」を、今年度は12月18日と２月19日の２回実施をいたし、
修了証書交付者は合計38名でありました。 引き続き取り組みを継続する中で、「
地域防災リーダー養成講習会」の充実を図ってまいりますので、市民の皆様方の積極的なご参加をお願いいたします。 次に、「市民との協働によるまちづくりについて」であります。 市民総参加による「協働のまちづくり」を進めるためには、市民の声を大切にすることが重要と考えており、これまで地区対話や
出張市長室等を開催いたし、市民との情報の共有を図ってまいりました。 今まで実施した対話集会等の参加者は、地域内で何らかの役員をしている地域の指導的立場にある方が、多かったのではないかと思っております。 そのため、今回の出張市長室では、男性、女性を問わず、若い方々のご意見をお聞きし、まちづくりの参考にしていきたいと考えたところであります。 ２月12日には、ことし成人式を迎えられた方々15名と意見交換を実施いたしました。 新成人の方々からは、 〇大月が好きなので、将来は大月で家庭を持ちたい。そして、子育てを行いたい。 〇田舎のよさで、人と人のつながりに魅力を感じる。 〇買い物をするのは、東京がよいが、住むのは大月がよい。 〇大月市をよくするに、人口をふやすことを考え、自然を生かした対策への取り組みをお願いしたい。 〇観光についてはメディアを使い、もっとＰＲすることが必要である。などの積極的なご意見をいただきました。 また、２月15日には、ゼロ歳児から小学校低学年のお子様をお持ちの「子育て世代の方々」と話し合いを行いました。 子育て中のお母さん方からは、 〇保育園、幼稚園など、共働きの時代なので、子供を預けられる環境の整備を。 〇地域に子供の遊ばせる場所や施設等の充実を。 〇大月商店街を利用する際の駐車場の確保を。 〇産婦人科、小児科などの医療環境の充実。 〇地震や台風対策など、災害時の対応を。などの意見がありました。市の現状や目指している姿を説明する中で、まちづくりに向けての協力をお願いしたところであります。 今後も市民の皆様や職員と市政情報を共有する中で、市民と行政が力を合わせた「協働のまちづくり」による「住みやすいまち」の実現を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、市政運営の基本となります「第６次
総合計画後期基本計画について」であります。 現在の第６次総合計画は、平成18年12月に策定し、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念として、平成28年度までの10年間を見据えた、「基本構想」と、その基本構想の実現のために実施しなければならない各種施策を示した５年間の「
前期基本計画」で構成されております。 その「
前期基本計画」が、今年度で修了するため、「
前期基本計画」で示された計画指標の進捗状況などを検証した上で、今後５年間に実施していく施策と計画指標などを見直した「第６次
総合計画後期基本計画」を策定いたしました。 平成22年度の
市民アンケート調査から始まりました策定作業でありますが、昨年の秋に、20名の委員から成る「
総合計画審議会」を設置し、「計画素案」についての審議をしていただき、１月31日に答申をいただいたところであります。 その後、庁内の策定委員会において再検討を行い、庁議において「
後期基本計画」を決定し、市議会へ報告をさせていただきました。
総合計画審議会からは、「大月市の行政運営の「最上位の計画」として、景気の低迷、少子高齢化、人口減少や厳しい財政状況の中でも、市民ニーズに対応した市政運営を進めるように」との意見がありました。 今回の
後期基本計画においても、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念とし、財政の健全化を進めながら、
市立中央病院の整備による医療環境の充実、小中学校の適正配置に合わせた施設整備による教育環境の充実などを５年間の重要施策として進めるとともに、効率的な事業の実施に向けて、広域的な連携にも取り組むこととしておりますので、議員各位を初め、市民の皆様にも、「
後期基本計画」の推進に対しましてご理解、ご協力をお願い申し上げます。 今後は毎年、計画の進捗状況を検証し、広報紙やホームページを通じ、市民の皆様に公表するとともに、「
後期基本計画」の概要につきましては、「広報おおつき」で特集を組み、数回に分けて掲載をしていく予定としております。 次に、「平成24年度の当初
予算編成方針及び取り組みの概要について」であります。 私は、市政運営の重責を担って以来、財政状況につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、健全化を目標に取り組んでまいりました。 国におきましては、東日本大震災以降、昨年は３次補正、ことしに入り４次補正を行うなど、被災地のみならず、全国にわたり震災等に対応するための予算を追加計上しているところであります。 このため、24年度当初予算に計上を予定しておりました、
大月東中学校校舎建設工事費及び
高校短大体育館耐震化工事費等につきましては、国の補正予算である「緊急防災・減災事業」として、さらに、「
農業体質強化基盤整備事業」により農道や農業用水路等の整備費を、23年度補正予算に計上いたしました。 12月に公表された国における「平成24年度
地方財政対策」における収支見通しの歳入面では、地方税の増加を見込んでおりますが、本市におきましては、償却資産の減額及び評価替えに伴う土地・家屋の下落等による固定資産税の落ち込みから、市税収入は減額となっております。 また、
臨時財政対策債は、総額では減少を見込んでおりますが、全国配分の見直しにより、本市における
臨時財政対策債は、大幅な増額が見込まれております。 歳出面では、社会保障費の自然増を確保しているものの、経費総額はマイナスを見込んでおり、安心できる内容ではありません。 このような国の動向の中、本市におきましては、「歳入に見合った歳出」を目標とし、「
小中学校適正配置に伴う施設の
耐震化等整備の推進」、「中央病院の施設整備による経営の健全化」、「
土地開発公社の債務の削減」などを基本とした
予算編成方針を７月に策定し、新年度予算編成に取り組んでまいりました。
地方財政対策でも懸念されている社会保障費は、
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計及び
後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額しており、
生活保護扶助費と合わせ、１億2,000万円を超える増加となっております。 また、財政の健全化に欠くことのできない
土地開発公社関係では、
経営検討委員会の運営経費や保有土地の再取得費など、５億円余りを計上いたしました。 このような増額はありましたが、事務事業の見直しや経費の節減に努め、一般会計当初予算額は、前年度１億7,400万円の増に抑え、114億3,400万円としたところであります。 歳入確保におきましては、
臨時財政対策債や
土地開発公社に係る借り入れにより、市債が６億円余り増加しておりますが、基金からの繰入金は、6,000万円余り減の２億3,000万円余りとなっております。 社会保障費の自然増、制度改正など、地方の自治体では対処できない増加要因もありますが、今後、さらに、国や県に対しまして地方負担の軽減が図れるよう強く要望していくとともに、財政の健全化に、なお一層努力してまいる所存でございます。 次に、当面する諸課題を踏まえ、特に意を注いでおります主要事業につきましてご説明申し上げます。 まず、初めに、「
土地開発公社の健全化に向けた取り組みについて」であります。 大月市
土地開発公社は、公共用地の先行取得を目的に、昭和48年８月に本市の全額出資による設立をいたしましたが、近年では先行取得が必要な公共事業が少なくなるとともに、地価の下落傾向もある中で、公社自体の存在意義が薄れてきております。 また、市からの財政支援を前提とした経営にも限界があることから、公社の健全化に向けた取り組みの速度を早めてまいりたいと考えております。 具体的には、来年度早々に、経営や債務整理に関する外部の専門家による「
経営検討委員会」を設置し、公社の存在意義や採算性、事業手法等について、改めて検証・検討の上、将来の公社のあり方について提言をいただく予定としております。 その上で、議会及び市民の皆様に情報を公開し、第三
セクター等改革推進債の活用を視野に、
公社改革プランを策定したいと考えております。
土地開発公社につきましては、平成15年１月に、山梨県
土地開発公社と
多目的広場等用地として、売買契約を締結した初狩町奥丸田地内の用地10.5ヘクタールについて、保安林等の指定により、使用できる平地面積が少ないことや埋め立て箇所の地盤強度に心配があることなどから、土地代金の支払いを保留し、契約内容について話し合いを続けておりました。 そうした中、この用地につきまして、ＪＲ東海からリニア実験線の
ガイドウエイ製作基地として借用したい旨の申し出がありました。
国家的プロジェクトであることから、県公社とも協議の上貸与することといたしました。 その際、ＪＲ東海において、
保安林解除申請等をしていただき、一部解除されたことから、使用可能面積が2.6ヘクタールから5.5ヘクタールへ拡大したところであり、地盤の強度につきましても、ＪＲ東海の使用により、以前と比較して強度が増したものと認識をしております。 これら契約上の不安要素が解消されたことや、第三
セクター等改革推進債の借り入れ期限が平成25年度までと迫っていることなどから、新年度に、この用地を大月市が再取得し、公社の健全化を前進させたいと考えております。 開発公社の債務削減は、本市の財政健全化のためにも、避けて通ることのできない問題となっておりますので、議員各位や市民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。 次に、最優先課題として取り組んでおります「
市立中央病院の経営健全化」についてであります。 常勤医につきましては、１名が欠員となっておりました外科医は、昨年10月より常勤医１名が着任し、３名体制を維持しておりますが、引き続き内科医１名等が補充されていないことから、改革プラン３年目の常勤医の指標11名に比べ、２名少ない状況となっております。 このような中、３月５日から毎週月曜日に、山梨大学より皮膚科医師が派遣され、皮膚科診療が約１年ぶりに再開されることとなりました。
病院事業収支につきましては、７月以降常勤医が減少したため、昨年の医業収益に比べ、約2,000万円の減少となる見込みであります。 また、12月から入院患者は増加傾向にありますが、４月からの１日
平均入院患者数は100人となっており、プラン３年目の指標132人に比べ32人少ない状況となっております。 一方、４月からの外来患者数は診療日１日当たり、３年目の指標288人とほぼ同数でありますが、皮膚科の再開後は目標を上回るものと予想をしております。 改革プランの進捗がやや足踏み状態にあることから、引き続き常勤医の確保を最重要課題として取り組んでまいります。 次に、「平成22年度の
地域医療再生計画と平成23年度に追加された
地域医療再生計画の事業の進捗状況」であります。 まず、全額を交付金事業で進めておりますＭＲＩ整備につきましては、機器本体の搬入・設置を完了し、現在、機器等の調整と技師を講習会に出席させるなど、本稼働に向けた最終準備を行っており、４月からは、撮影画質が飛躍的に向上いたしますので、より質の高い診断が受けられるものと期待をしております。 次に、総事業費27億6,000万円を予定額とし、対象事業費の２分の１が交付金として助成される新
病棟建設事業等の進捗状況であります。 基金配分額の内示額は、提案額に比べ２億6,600万円少ない10億2,600万円でありましたが、県から、
災害拠点病院の
耐震化交付金事業として４億7,500万円が増額され、15億100万円の支援が受けられる見通しとなりました。 今回の病院整備の基本的な考え方といたしましては、「救急機能の強化」、「外来・検査機能の改善」、「健診センター機能の充実」を掲げております。 事業の具体的な進捗状況といたしましては、
関連病院提携先であります東京女子医科大学副院長にも参画いただき、新病棟建設と病院機能の一体整備に向け、すべての病院職員が計画づくりに参加し、鋭意進めてきた「新
病棟建設等基本計画」の策定を完了したところであり、現在、成果物として冊子の作成に入っております。 工事の工程につきましては、本年９月に立体駐車場解体工事に着手し、11月には新病棟建設への着工を予定しており、おおむね平成25年度で耐震工事を含めた各種の工事を終了し、立体駐車場の建設を26年度早々に行えるよう調整しているところでございます。 新病棟建設等により、医師派遣の障害でありました勤務環境の課題が取り除かれるとの認識を東京女子医科大学と共有しており、事業の進捗に合わせて常勤医が増員されていくものと強く期待をしております。 また、病院の整備・充実に向けては、一般の診療体制を充実させていく必要があり、喫緊の課題である看護師に加え、事業完了時の業務量に合わせて、技師等の採用を予定したところであります。 医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、新病院への展望を開く中で、診療体制を充実させ、今後も安定した質の高い医療の提供を目指してまいりますので、市民の皆様、そして議員各位のご理解をお願いする次第であります。 次に、「教育環境の整備充実」についてであります。 まず、「小中学校の適正配置計画」でありますが、平成19年度からこれまで、小中学校合わせて８校の適正配置を行い、本年４月には、下和田小学校と猿橋小学校が適正配置する予定となっております。 保護者や地域の皆様の深いご理解のもとで今日に至りましたが、小中学校の適正な規模を考えますと、必ずや子供たちの将来につながるものと考えております。 こうした適正配置計画とあわせて、より安全で安心して学べる教育環境の整備に努めているところでありますが、大月東中学校校舎の新増改築につきましては、３月中に実施計画が完了し、来年度工事に着手する予定であります。 校舎建設に当たりましては、工事費の縮減や授業への影響を極力避けるため、仮設校舎の建設は行わず、校庭の東側に建設することとしております。 また、大月東小学校の校舎及び体育館の新増改築工事につきましては、来年度から基本設計・実施設計に入り、大月東中学校の工事完了後の平成26年度に建設に着手し、27年度の完成を目指しているところであります。 これらが完成しますと、市内の小中学校校舎及び体育館の耐震化率は100％となり、安全で安心した教育環境が整備されることとなります。 次に、「
小中学校適正配置により閉校となった学校跡地の利活用について」であります。 跡地利用につきましては、各公民館長や地域の代表者などで構成する「跡地利用検討委員会」から、地域の活性化を後押しする手段として、民間事業者等への貸与・譲渡が有効であるとのご報告を受け、これらを念頭に対応してまいりました。 こうした中、昨年６月、「学校法人自然学園」から、梁川小学校跡地を利用し、普通科芸術文化コースから成る高等学校と高校卒業者レベルを対象とした専攻科を開設したい旨の申し出がありました。 地元での説明会を実施し、地域の方々のご了解をいただきましたので、土地建物の貸し付けに当たり、最終調整を行っております。 本年４月の開校に向けて、諸準備を進めている状況と伺っておりますが、本市の学校跡地利用の第１弾として、地域の活性化に大いに貢献していただけるものと期待をしており、市といたしましてもできる限りの協力をしていきたいと考えております。 次に、「福祉の充実について」であります。 まず、初めに、「第５期介護保険事業計画について」でありますが、介護保険制度が平成12年に導入され、法の定める基本指針に即して、３年ごとに見直しを行い、今年度、平成24年度から３カ年の「高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画」を策定したところであります。 昨年の７月から「策定委員会」において審議していただき、先般、その答申をいただきました。 今回の計画は、介護保険法等の一部が改正されましたが、既に、本市でも反映している地域包括ケアに重点を置いた改正であるため、第５期計画におきましても、４期計画で掲げた基本理念を踏襲することとし、介護予防事業や地域密着型サービス事業などの施策に重点を置いて取り組んでまいります。 特に、地域密着型介護老人福祉施設、定員29人の通称「小規模特別養護老人ホーム」につきましては、前回の計画と同様に、１カ所を新設することとし、施設入所待機者のニーズに対応する予定でおります。 また、要介護者宅へ定期的な巡回や随時通報により訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活のお世話、さらには医師の指示により、看護師等が要介護者宅で療養上のお世話や診療の補助を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の居宅サービスを創設してまいります。 このような給付費の見込みに加え、要支援者・要介護者の増加や、介護職員の処遇改善の確保、介護事業者の経営状況を踏まえた介護報酬改定などによる、今計画期間３年間の介護保険サービス給付に必要な経費を積算しますと、64億6,000万円余りとなり、前計画期間中の経費より８億6,000万円余りの増額となっております。 したがいまして、介護保険料につきましては、介護保険給付準備基金や県財政安定化基金を活用しましても、改正後の介護保険制度において第１号被保険者の財源負担割合が増加したことなども含め、見直さざるを得ない状況となっております。 現在、介護保険料は、世帯や本人の所得に応じ、７段階８区分に設定しており、第４段階の基準額は年額３万9,000円、月額3,250円でありますが、今計画期間中では、年額8,000円増額の４万7,000円、月額では667円増の3,917円といたしたく、今議会に大月市
介護保険条例の一部を改正する条例案を提出することとしております。 今後の介護保険事業の財政運営の持続的安定・安心と介護保険制度の目的達成のために努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、「保育所、保育園の適正化と幼児教育のあり方について」であります。 保育を取り巻く環境は、少子化、核家族化の進展に加え、主に保育の担い手であります女性の社会進出等により大きく変化し、多様な保育ニーズや子育て支援の取り組みが求められております。 本市におきましても、保育児童の減少傾向などから、平成19年２月に「大月市内の保育所及び保育園適正配置審議会」から、適正配置の実施期間を平成28年度までの10年間とし、５年後の平成23年度までに５保育所、平成28年度までに３保育所とすることや、保育所ばかりではなく、幼稚園においても適正な規模の確保が困難となっているようなことから、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設「認定こども園」についても、保育所・保育園の適正配置とあわせ検討していかなければならない。との答申をいただいたところであります。 この答申を受け、当面、公立の富浜保育所は、保育児童が確保でき、施設面でも大きな問題がないものの、私立のふたば保育園は、施設の老朽化や借地契約期限の問題があり、公立の瀬戸保育所につきましても児童数が減少していることなどから、市東部地域の施設整備に最優先で取り組むこととし、新たな設置場所として公共施設用地や学校跡地利用等の調査、検討を進め、教育委員会においても、幼稚園のあり方について検討してまいりました。 現在、市内には公立保育所３カ所、私立保育園３園、私立幼稚園４園がありますが、児童福祉施設である保育所と教育施設である幼稚園とは、その目的や機能において違いがあります。 しかしながら、両施設とも、小学校就学前の幼児を対象に教育・保育を行う施設であることから、国では、両施設の連携を進めており、先般、子ども・子育て新システムに関する基本制度が取りまとめられ、幼児期の教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する、仮称「総合こども園」を創設するとし、「社会保障・税の一体改革」による恒久財源を得て、平成25年度を目途に、可能なものから段階的に実施することとしております。 本市におきましても、子供の出生状況や東部地区への施設整備、25年度以降における西部地区への対応、さらには、幼稚園の運営など将来的課題とあわせ、公立・民間での協力や連携をし合いながら幼・保の一体的な適正配置化に取り組まなければならないと認識しているところであります。 このため、来年度の早い時期に幼稚園・保育園関係者、学識経験者、行政機関の代表者などから成る委員会を立ち上げ、保育所・保育園・幼稚園の適正な配置計画などを策定したいと考えておりますので、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。 昨年12月をもちまして、この事業に係る工事の発注はすべて終了し、現在の状況といたしましては、ＪＲ施設に対する補償工事としての構内トイレや車庫及び倉庫建設と、市が管理する公衆トイレ及び観光案内所の建設につきまして、12月初旬より順次着手したところであります。 しかしながら、基礎工事におきまして、現在まで建物があった場所にもかかわらず、地盤が軟弱であることが判明した箇所があり、急遽ボーリング調査を実施し、改良工法により基礎地盤の安定化を図る工事を行うことといたしました。 この調査及び設計に約１カ月がかかりましたが、７月中旬の完成に向け、努力してまいりますので、引き続き市民の皆様及び関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 また、この事業に関連して行った社会実験５事業につきましては、多くの皆様方のご協力をいただき、すべての事業を完了いたしました。 中でも、「駅前夕市事業」や「軽トラック市事業」には、多くの市民の皆様にご来場いただき、私も会場におきましてたくさんの笑顔を拝見いたしました。 今後、この活力が大月中心市街地のにぎわいづくりに、必ずつながるものと確信をしたところであります。 この事業の計画から実施まで長期にわたりご苦労いただいた「賑わいづくり社会実験実行委員会」の皆様と、協力していただいた多くの皆様に対し、この場をおかりし、改めて感謝を申し上げます。 次に、「岩殿山ふれあいの館の活用について」であります。ご承知のように、「岩殿山ふれあいの館」は、市制施行40周年を祝う記念行事として、岩殿山中腹の丸山公園内に平成６年に建設されたものであり、落成を機に桜の名所として市民の憩いの場、学びの場として活用されてきましたが、近年に至りましては入館者の数が半分以下に減少しております。 このため、現在のプラネタリウム
映像ホールを、本市出身で山岳写真家として国際的に活躍されておられる白籏史朗氏の写真や、ことしで19回目となりました「大月市秀麗富嶽12景写真コンテスト」の入選作品などを展示できるような写真館施設へリニューアルすべく、改修費を新年度予算に計上したところであります。 岩殿山から望む雄大な富士の姿とはまた違った、富嶽12景から望む四季折々の美しい富士山を、写真によって楽しんでいただけるような施設にしていきたいと考えております。 今後も、大月における文化及び自然資産を最大限に活用して、交流人口の拡大に努めてまいります。 以上、諸課題を踏まえ、主要事業につきまして申し上げましたが、議員各位を初め、市民の皆様の絶大なるご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、本日提出いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。 今議会に提出いたします案件は、条例案件が15件、予算案件が17件、その他の案件が２件の計34件であります。 初めに、「条例案件について」であります。 まず、議案第１号「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例制定の件」であります。 これは、地方自治法の改正に伴い、同法第２条第４項に規定されていた、議会の議決を経て地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行わなければならないという条文が廃止されましたが、今後とも市の運営方針を示す基本構想を策定し、議会の議決を経るため、条例を定めるものであります。 次に、議案第２号「大月市墓地、埋葬等に関する
法律施行条例制定の件」であります。 これは、墓地、埋葬等に関する法律が改正され、墓地、埋葬等に関する事務が県から市に移譲されることから、法律施行条例を定めるものであります。 次に、議案第３号「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例制定の件」であります。 これは、公有地の拡大の推進に関する法律が改正され、同法に係る届け出事務が県から市に移譲されることから、条例を定めるものであります。 次に、議案第４号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」であります。 これは、厳しい財政状況の中、平成24年度も引き続き、市長、副市長及び教育長の給料月額を20％減額することから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例中改正の件」であります。 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が改正され、国に対しても普通財産の譲与、無償貸し付け、物品等の譲与等ができることとなったことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第６号「大月市税条例等中改正の件」であります。 これは、地方税法の改正に伴い、寄附金税額控除及び東日本大震災に係る雑損控除額等の特例が改められたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号「大月市手数料条例中改正の件」であります。 これは、固定資産税課税資料である土地家屋名寄せ帳の写しの交付を「公簿または公文書の写しの交付手数料」で運用していましたが、基幹業務システムの更新により一納税義務者をもって１件とする名寄せ帳の写しの交付が可能となったことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号「
大月市立図書館協議会条例中改正の件」であります。 これは、図書館法が改正され、図書館協議会委員の任命基準を改める必要が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号「大月市
公民館設置条例中改正の件」であります。 これは、社会教育法が改正され、公民館運営審議会委員の委嘱基準を改める必要が生じたこと、また大月公民館の利用施設を大月東小学校から市民会館に変更することなどから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号「大月市
介護保険条例中改正の件」であります。 これは、介護保険事業計画の見直し及び介護保険法施行規則の改正に伴い、介護保険料率等に変更が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号「
大月市営住宅条例中改正の件」であります。 これは、公営住宅法が改正され、入居基準の「同居親族要件」が廃止されることとなりましたが、市営住宅の整備状況や供給計画等にかんがみ、入居申し込みの際には従来と同様に「同居親族要件」を設ける必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号「大月市
下水道施設設置条例中改正の件」であります。 これは、下水道法が改正され、「認可」が「協議又は届け出」に変更されたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号「大月市
消防本部等設置条例中改正の件」であります。 これは、中央自動車道富士吉田線の都留インターチェンジのフルインター化に伴い、管轄区域に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号「大月市
消防団員等公務災害補償条例中改正の件」であります。 これは、障害者自立支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用法令条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号「大月市火災予防条例中改正の件」であります。 これは、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、危険物の第１類に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、「予算案件について」ご説明申し上げます。 まず、議案第16号「平成24年度大月市
一般会計予算について」であります。 予算総額は、114億3,400万円で、前年度予算と比較しますと1.5％、１億7,400万円の増額となっております。 歳入でありますが、市税・地方交付税・各種交付金・
臨時財政対策債などの一般財源に、財政調整基金繰り入れを含みますと、84億8,000万円余りを計上しております。前年度と比較して4,000万円余り、0.5％の増となっております。 このうち、市税につきましては、45億5,000余りで、前年比１億4,000万円余り、3.0％の減となっており、地方交付税は、25億円で、前年度比5,000万円、2.0％の増であり、
臨時財政対策債は、７億9,000万円余りで、前年度比１億1,000万円余り、16.4％の増となっております。 また、特定財源であります、国県支出金、分担金負担金、使用料手数料、市債などは、29億5,000万円余りで、前年度と比較し１億2,000万円余り、4.6％の増となっております。 国庫支出金は、子ども手当の制度見直しなどにより、１億7,000万円余り減の８億9,000万円余りを計上し、県支出金もふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用対策事業等の減により、1,000万円余り減の６億2,000万円余りを計上しております。 市債は、
土地開発公社経営健全化を推進するため、保有土地の再取得の資金や
臨時財政対策債の増により、15億6,000万円余りを計上しております。 繰入金は、特定目的基金である公共施設整備基金及び消防施設・設備等整備基金など、6,500万円余りを計上しております。 歳出といたしまして、議会費は、議会運営経費として１億5,000万円余りを計上しております。 議員定数の削減、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担の減少により、前年度と比較して3,000万円余り減額となっております。 総務費につきましては、行政の運営経費として庁舎・出張所、情報管理機器維持管理経費、委託される統計事務経費、
土地開発公社関係費用など、20億7,000万円余りを計上しております。
土地開発公社の保有土地の再取得費用、定年退職者の増加により、４億6,000万円余りの増額となっております。 民生費につきましては、子供のための手当の支給、高齢者、障害者、子育て、生活保護等福祉業務に係る経費など、31億円余りを計上しており、前年度と比較して、1,000万円余り減額となっております。 子ども手当の制度改正により、児童措置費は１億2,000万円余り、大幅な減額をしておりますが、国民健康保険、後期高齢者医療、
介護保険特別会計への繰り出し、生活保護に係る扶助費の増額によるものであり、一般財源規模では8,000万円以上の増額となっております。 衛生費につきましては、大月都留広域事務組合のごみ・し尿処理に係る経費、東部地域広域水道企業団に対する補助負担金、合併処理施設設置補助、母子、成人の健康管理、予防接種費など、14億7,000万余りを計上しております。 大月都留広域事務組合の負担金増加により、2,900万円余りの増額となっております。 農林水産業費につきましては、中山間整備事業、地籍調査費、農林施設維持管理、整備費など、１億7,000万円余りを計上しております。 商工費につきましては、観光振興協賛、観光施設等維持・整備費など、8,300万円余りを計上しております。 土木費につきましては、道路・公園、公営住宅の維持管理及び整備、下水道特別会計への繰出金など、７億5,000万円余りを計上しておりますが、国庫補助であるまちづくり交付金事業や大月駅周辺整備事業の終了により、２億3,000万円余りの減額となっております。 消防費につきましては、消防本部・消防署及び小菅・丹波山村出張所の運営費など、４億8,000万円余りを計上しております。 教育費につきましては、小・中学校、高等学校、短期大学、社会教育に係る経費など、14億8,000万円余りを計上しており、大月東小学校校舎・体育館建設事業として、調査・設計に着手するため、前年度と比較し、4,900万円余りの増額となっております。 公債費につきましては、繰上償還額が前年度と比較して3,700万円余り増額するため、2,000万円余り増加の16億2,000万円を計上しております。 以上、歳出につきましては、予算総額は増額となっておりますが、財政健全化のためのやむを得ない事情による増額でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、議案第17号「大月市
大月短期大学特別会計予算」であります。 施設の維持管理費を含めた短大運営経費といたしまして、３億2,700万円余りを計上しており、短大校舎のバリアフリー化の設計に着手する予定でおります。 次に、議案第18号「大月市
国民健康保険特別会計予算」であります。 保険給付費を初め、後期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金及び保健事業費など、32億500万円余りを計上しております。 次に、議案第19号「大月市
簡易水道特別会計予算」であります。 市営の７簡易水道の管理運営及び各地区の小規模水道の滅菌管理費用など、１億2,600万円余りを計上しており、繰上償還の終了等により、前年度と比較し、3,300万円余りの減少となっております。 次に、議案第20号「大月市
下水道特別会計予算」であります。 下水道の維持管理及び運営経費、さらに整備事業費など、５億4,000万円余りを計上しており、公共下水道施設整備費の増加により、3,000万円余りの増額となっております。 次に、議案第21号「大月市
介護保険特別会計予算」であります。 介護サービスに係る保険給付費及び介護予防のための地域支援事業費など、21億6,000万円余りを計上しております。 次に、議案第22号「大月市
介護サービス特別会計予算」であります。 要支援者に対し介護予防ケアプランを作成など、介護予防推進のため、770万円余りを計上しております。 次に、議案第23号「大月市
後期高齢者医療特別会計予算」であります。 山梨県後期高齢者医療広域連合に対する納付金や運営経費など、６億4,300万円余りを計上しており、医療給付の増加等により、前年度と比較し、9,400万円余り、17.1％の増加となっております。 以上７つの特別会計の歳入につきましては、それぞれの事業に係る収入及び国県支出金、一般会計からの繰入金などで賄うこととしております。 次に、議案第24号「大月市
病院事業会計予算」であります。 収益的収入において、医業収益、僻地巡回診療収益等を合わせ、25億7,000万円余りを、収益的支出に26億6,000万円余りを計上しております。 資本的収入には、
地域医療再生計画に係る県補助金、企業債及び一般会計からの補助金、10億8,000万円余りを計上し、資本的支出において、
地域医療再生計画における新病棟建設費、医療機器整備費及び企業債償還金など、11億5,000万円余りを計上し、資本的収支で不足する額7,000万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、平成23年度補正予算についてご説明申し上げます。 まず、議案第25号「大月市
一般会計補正予算（第５号）」であります。 今回の補正予算は、国の３次・４次補正予算に伴う緊急防災・減災及び農業体質強化基盤整備促進事業の追加、国県支出金、地方債等の更正、年度末までの執行見込みによる事業費調整を行い、歳入歳出それぞれ７億6,120万円を追加し、予算総額を126億4,420万円としたところであります。 歳出の主な内容といたしましては、国の補正予算に伴う緊急防災・減災事業にて大月東中学校校舎新増改築事業４億6,000万円余り、高校短大体育館耐震化事業１億900万円余り、及び農業体質強化基盤整備促進事業5,100万円、路線バス運行に係る赤字補てん補助金2,700万円余り、病院事業への繰出金は赤字補てんを含み２億2,000万円余りを追加しております。 これを賄う歳入につきましては、市税１億3,000万円余り、地方交付税7,200万円余り、市債４億4,000万円余りの増額が主な財源となっております。 次に、議案第26号「大月市
大月短期大学特別会計補正予算（第２号）」であります。 歳入におきまして、使用料及び手数料を1,200万円余り、寄附金150万円余りの増額が見込まれることにより、歳出におきましては、執行見込み調整などにより、施設整備基金費1,640万円を追加しております。 次に、議案第27号「大月市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」であります。 歳出につきましては、保険給付費の執行見込み減などにより1,900万円余りを減額し、これに伴う歳入につきましては、国庫支出金、療養給付費等交付金及び県支出金の減額を行い、前期高齢者交付金、繰入金の追加で賄っております。 次に、議案第28号「大月市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）」であります。 歳入につきましては、諸収入等の減額が見込まれることにより、160万円余りを減額し、歳出におきましては、事業費の減額精査を行っております。 次に、議案第29号「大月市
下水道特別会計補正予算（第３号）」であります。 事業執行見込み等による740万円余りの減額により、これに伴う歳入につきましては、流域下水道赤字負担金返還金及び受益者負担金を増額し、一般会計繰入金・市債等の減額にて調整しております。 次に、議案第30号「大月市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」であります。 保険給付費及び地域支援事業費などの執行見込み等による5,500万円余りの減額であり、これに伴う歳入につきましては、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金などの減額に対し、基金繰入金などで賄っております。 次に、議案第31号「大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」であります。 歳入におきまして、後期高齢者医療保険料等の増額により、歳出におきまして、後期高齢者医療広域連合納付金230万円余りを追加計上しております。 次に、議案第32号「大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」であります。 収益的収入につきましては、医業収益の減額により、一般会計からの補助金を増額し、総額では1,800万円余りの減額となっております。 収益的支出につきましては、医業費用、医業外費用等の精査をしております。 資本的収入及び支出につきましては、企業債及び資産購入費の確定により、それぞれ860万円、430万円余りを減額し、これに伴い、一般会計からの補助金を210万円余り増額しております。 次に、その他の案件について、ご説明申し上げます。 まず、議案第33号「大月市外二市二村ことばの
教室設置協議会規約の変更の件」であります。 これは、上野原市及び都留市が平成24年３月31日をもって、大月市外二市二村ことばの教室設置協議会を脱退することに伴い、地方自治法第252条の６において例とする同法第252条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第34号「山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」であります。 これは、山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴い、地方自治法第286条第１項の規定による山梨県
市町村総合事務組合規約を変更するための関係地方公共団体の協議について、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げます。
△議案第34号の質疑、討論、表決
○議長（古見金弥君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第34号「山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」について、これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古見金弥君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古見金弥君） 異議なしと認めます。 よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古見金弥君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第34号「山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」を採決いたします。 この採決は起立採決により行います。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（古見金弥君） 全員起立です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例制定の件」から議案第15号「大月市火災予防条例中改正の件」まで及び議案第33号「大月市外二市二村ことばの
教室設置協議会規約の変更の件」に対する質疑等は、一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
△議案第16号から議案第32号まで質疑、付託
○議長（古見金弥君） 次に、ただいま議題となっております案件のうち、議案第16号「平成24年度大月市
一般会計予算」から議案第32号「平成23年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までにつきまして、これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古見金弥君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第25号「平成23年度大月市
一般会計補正予算（第５号）」から議案第32号「平成23年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
△平成24年度予算審査特別委員会の設置について
○議長（古見金弥君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第16号「平成24年度大月市
一般会計予算」から議案第24号「平成24年度大月市
病院事業会計予算」までにつきましては、15人の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古見金弥君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております案件のうち、議案第16号から議案第24号までにつきましては、15人の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
△予算審査特別委員会委員の選任
○議長（古見金弥君） ただいま設置されました平成24年度予算審査特別委員会委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります平成24年度大月市予算審査特別委員会名簿のとおり15名の諸君を指名し、選任いたします。 ただいま設置しました平成24年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行うため、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 12時07分 再開 12時18分
○議長（古見金弥君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 平成24年度予算審査特別委員会の正副委員長を事務局より発表させます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君登壇）
◎
議会事務局次長（藤本直樹君） 平成24年度予算審査特別委員会の正副委員長を発表いたします。 委員長は、西室衛委員であります。副委員長は、大石源廣委員であります。 以上です。
△請願第１号の上程、付託
○議長（古見金弥君） 日程第38、請願第１号「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、社会文教常任委員会に付託をいたします。
△散会12時19分
○議長（古見金弥君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 これにて散会をいたします。 〇本日の会議に付した事件１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 諸般の報告１ 議案第１号から議案第34号まで１ 平成24年度予算審査特別委員会の設置について１ 予算審査特別委員会委員の選任１ 請願第１号...